給料の一定期日払いの原則(2023年3月号)

給料を「毎月第2金曜日に支払う」と定めることはできますか。
▶詳細はこちらから

時間外労働 割増賃金率の引き上げ(2023年2月号)

中小企業の経営者です。月60時間を超える残業代の計算が変わると聞きました。どのように変わるのか教えてください。
▶詳細はこちらから

時間外・休日労働に関する36協定とは(2023年1月号)

従業員を残業させる場合には、36協定届を労働基準監督署に提出しなければならないと聞きました。詳しく教えてください。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

通勤や帰宅が困難なとき(2022年12月号)

大雪などの荒天が予想される場合、交通機関の運休によって従業員の出社が困難になると思われます。事業所としての対応と対処について教えてください。
▶詳細はこちらから

育児・介護休業法の改正ポイント(2022年11月号)

今年、育児・介護制度の見直しが行われています。改正ポイントを教えて下さい。
▶詳細はこちらから

最低賃金の確認方法(2022年10月号)

10月から最低賃金が上がりますが、当社の給与が基準を満たしているのかどうか、確認する方法を教えてください。
▶詳細はこちらから

短時間労働者への社会保険適用拡大(2022年9月号)

パート・アルバイトなど、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険(以下、社会保険)の適用範囲拡大について教えてください。
▶詳細はこちらから

解雇と解雇予告期間(2022年8月号)

解雇予告期間とは実際に、いつからいつまでですか。解雇について教えてください。
▶詳細はこちらから

変形労働時間制の導入(2022年7月号)

変形労働時間制について教えて下さい。
▶詳細はこちらから

育児・介護休業法の改正~3段階で施行(2022年6月号)

育児・介護休業の改正について教えて下さい。
▶詳細はこちらから

令和4年度雇用保険料率の改定(2022年5月号)

令和4年4月から雇用保険の料率が変更になったと聞きました。変更内容について教えてください。
▶詳細はこちらから

年金手帳が廃止されました(2022年4月号)

令和4年4月1日から年金手帳が廃止されたと聞きました。今、持っている年金手帳はどうしたらよいのですか?
▶詳細はこちらから

令和4年度 年金受給に関する改正点(2022年3月号)

還暦を過ぎ、年金の請求を考えています。今年から変更される制度があると聞きました。変更される主な内容を教えて下さい。
▶詳細はこちらから

雇用保険 マルチジョブホルダー制度(2022年2月号)

労働時間が週16時間で、67歳になる従業員がいます。その従業員は別に勤めている事業所もあり、そこと合算すると週の労働時間が20時間以上になります。本人から雇用保険への加入希望がありましたが、加入することは出来ますか。
▶詳細はこちらから

短時間労働者への社会保険適用拡大(2022年1月号)

令和4年10月から変更になる、健康保険・厚生年金保険(以下、社会保険)の適用拡大範囲について教えてください。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

健康保険 共働きの被扶養者認定基準(2021年12月号)

夫婦共働きで子供が生まれましたが、どちらの健康保険に加入させたら良いのでしょうか?
▶詳細はこちらから

パート・アルバイトの雇用保険加入条件(2021年11月号)

パートやアルバイトの雇用保険への加入条件について教えてください。また、雇用保険被保険者資格取得届を作成するときの注意点はありますか。
▶詳細はこちらから

育休後の社会保険料にご注意を(2021年10月号)

従業員の育児休業が終了し、職場復帰しますが、時短勤務で報酬が下がります。給与に見合った社会保険料を払うための手続きはありますか?
▶詳細はこちらから

令和3年最低賃金の改定(2021年9月号)

10月に行われる、最低賃金の改定について教えてください。
▶詳細はこちらから

試用期間中の解雇(2021年8月号)

従業員を新たに採用しようと思っています。試用期間を設けていますが、もし、遅刻や欠勤を繰り返すなど問題のある従業員であった場合には、試用期間内に解雇するかもしれません。その場合に気を付けることはありますか?
▶詳細はこちらから

外国人労働者の年金脱退一時金とは(2021年7月号)

外国人を正社員として雇いましたが、本人は「日本に一生住むわけではないので、掛け捨てになってしまうから厚生年金保険には加入したくない」と言っております。厚生年金に加入しなくても問題はないのでしょうか。また、受給資格を満たさなかった場合は掛け捨てになってしまうのでしょうか。
▶詳細はこちらから

36協定届が新様式に(2021年6月号)

時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)の届出用紙が変更されたと聞きました。変更点について教えて下さい。
▶詳細はこちらから

今さら聞けない 労務管理の質問7選(2021年5月号)

試用期間も各種保険に入るべきなの?
▶詳細はこちらから

出来高払い制度の導入について(2021年4月号)

出来高払い制度の導入を考えています。制度内容と注意点を教えてください。
▶詳細はこちらから

雇用保険の育児休業給付(2021年3月号)

当社の従業員が妊娠・出産のため、育児休業給付を申請します。この制度について教えてください。
▶詳細はこちらから

国民年金保険料 扶養配偶者の納付手続きは(2021年2月号)

従業員が結婚し配偶者を扶養します。扶養される配偶者は国民年金の保険料を納付する必要がないと聞きましたが、どのような手続きが必要でしょうか。当社は協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)・厚生年金に加入しています。
▶詳細はこちらから

労働保険について教えてください(2021年1月号)

従業員を雇用することになりました。労働保険制度について教えてください。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

定年制度導入の注意点とは(2020年12月号)

これから新たに定年制を導入しようと考えています。労働者に不利益な変更は難しいと聞きました。注意すべき点を教えてください。
▶詳細はこちらから

雇用保険法の主な変更点(2020年11月号)

最近、失業給付に関する見直しが行われたそうですが、どのような内容ですか。
▶詳細はこちらから

労働基準監督署の調査とは何ですか?(2020年10月号)

労働基準監督署から調査の案内が届きました。どのような内容の調査ですか。
▶詳細はこちらから

副業の制約で注意することは?(2020年9月号)

従業員から副業について質問を受けました。当社の規定は副業禁止ですが、今後は認める方針です。どんな注意点がありますか?
▶詳細はこちらから

標準報酬月額の特例改定とは?(2020年8月号)

新型コロナウイルスの影響による標準報酬月額の特例改定について教えてください。
▶詳細はこちらから

労務管理の法定三帳簿とは?(2020年7月号)

事業所に備え付ける法定三帳簿とはどのようなものですか。
▶詳細はこちらから

休業期間を含む社会保険料の定時決定(算定基礎届)について(2020年6月号)

5月に1か月間店舗を休業し、従業員には休業手当(基本給の6割)を支給しました。定時決定(健康保険・厚生年金保険の算定基礎届)で注意することはありますか。
▶詳細はこちらから

休業手当の計算方法を教えてください。(2020年5月号)

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、事業を休業し従業員には休業手当を支払うことにしました。休業手当の計算方法を教えてください。
▶詳細はこちらから

従業員が遅刻・早退した時の賃金は控除できますか?(2020年4月号)

従業員が遅刻や早退した際には、賃金を控除してもよいのでしょうか。また、30分の遅刻で1時間分の控除をすることはできますか?
▶詳細はこちらから

労働保険の新年度から法改正で気をつけること(2020年3月号)

労働保険の新年度から法改正で気をつけることを教えてください。
▶詳細はこちらから

労災保険の加入について(2020年2月号)

現在、法人として飲食店を経営しています。メンバーは代表取締役の私と役員になっていない妻、従業員の3人です。私と妻は従業員と同じような仕事をしています。万一の事故に備え、私たちも労災保険に加入できますか。
▶詳細はこちらから

定額残業代を運用するためには?(2020年1月号)

定額残業代の注意点を教えてください。当社では月給制の従業員に対し、毎月3万円を定額残業代として支払っています。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

休職制度の注意点は?(2019年12月号)

従業員が病気でひと月ほど休みます。どのように対応したら良いでしょうか?
▶詳細はこちらから

パート従業員の労働保険への加入義務は?(2019年11月号)

当店では、パート従業員のみを雇用しております。労働保険に加入する必要はありますか。
▶詳細はこちらから

休憩時間を与えるときの留意点とは(2019年10月号)

従業員に対して、休憩時間はどのくらい与えれば良いのでしょうか?
▶詳細はこちらから

最低賃金の改定時期です(2019年9月号)

今年の東京都の最低賃金について教えてください。
▶詳細はこちらから

就業規則は労使間のルールブックです(2019年8月号)

就業規則について教えてください。
▶詳細はこちらから

外国人労働者の就労拡大とは(2019年7月号)


▶詳細はこちらから

同一労働同一賃金とは(2019年6月号)


▶詳細はこちらから

年休の時季指定義務とは(2019年5月号)


▶詳細はこちらから

時間外労働の上限規制導入について(2019年4月号)


▶詳細はこちらから

退職金は支払うもの?(2019年3月号)

退職金は必ず支給しなければならないのでしょうか?
▶詳細はこちらから

「報酬」と「賞与」について(2019年2月号)

弊社は業績に応じて、従業員に毎月定額で支給している手当と半年ごとに支給している手当があります。取り扱いに何か問題はありますか?
▶詳細はこちらから

有給休暇の指定義務化とは(2019年1月号)

有給休暇の取得が義務化されると聞いたのですがどういうことでしょうか?
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

法定労働時間と割増賃金(2018年12月号)

法定労働時間と割増賃金の関係について教えてください。
▶詳細はこちらから

東京都の最低賃金は?(2018年11月号)

東京都の最低賃金について教えてください。
▶詳細はこちらから

社会保険加入対象が拡大に(2018年10月号)

現在、パート従業員として働いています。社会保険に加入できる加入要件が拡大されたと伺いましたが、どのようなことでしょうか?
▶詳細はこちらから

所得税と社会保険の扶養(2018年9月号)

私の妻(※)は、昨年は「配偶者控除」の優遇を最大限受けられるように年収103万円以下に調整してパートで働いておりました。平成30年1月より税制改正で150万円まで働いても控除を受けられるようになったと聞きました。注意する点はありますか。
▶詳細はこちらから

管理監督者の適用条件(2018年8月号)

店長から残業代の請求がありました。申し出通りに支給が必要でしょうか?
▶詳細はこちらから

任意適用事業所の申請について(2018年7月号)

個人で飲食店を経営していますが、従業員から厚生年金に加入したいと申し出がありました。どうすればよろしいでしょうか?
▶詳細はこちらから

定時決定と随時改定(2018年6月号)

4月から賃金の変動があった従業員がいます。算定基礎届の提出はどのようにすれば良いですか?
▶詳細はこちらから

有給休暇の取り扱い(2018年5月号)

飲食店を開業して1年になります。10か月前に雇った従業員から初めて有給休暇の申請がありました。今まで従業員から有給休暇の申請がなかったので、どのように対応すれば良いか教えてください。
▶詳細はこちらから

雇用保険 取得手続き漏れの対処(2018年4月号)

雇用保険の取得手続きが漏れていた場合、どのように対処すればよいでしょうか。
▶詳細はこちらから

第3号被保険者とは?(2018年3月号)

「国民年金第3号被保険者」について教えて下さい。
▶詳細はこちらから

「働き方改革」とは?(2018年2月号)

昨今、働き方改革という言葉を耳にする機会が増えましたが、実際どういう事で、何をしょうとしているのですか。
▶詳細はこちらから

継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について(2018年1月号)

定年後1年毎の契約で継続雇用をしている嘱託従業員が、平成30年4月に契約を更新した場合に雇用期間が5年を超えることになります。次回の契約期間中に、本人から無期転換の申し込みがあった場合は無期労働契約に転換しなければならないのでしょうか。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

定額残業が成立するには(2017年12月号)

従業員から定額残業代の内訳について尋ねられました。うちでは定額残業代として一律に2万円を支給しており、詳細は定めていないのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
▶詳細はこちらから

東京都の最低賃金は958円です(2017年11月号)

最低賃金が引き上げられたようですが?。
▶詳細はこちらから

離職票の請求をするには…(2017年10月号)

退職する従業員から、離職票が欲しいと言われたのですがどのようにすれば良いですか?
▶詳細はこちらから

外国人労働者を雇用する際の留意点(2017年9月号)

外国人を雇用する際に、どのような点に気をつければよいでしょうか。
▶詳細はこちらから

厚生年金の同時取得喪失の特例(2017年8月号)

当社では定年を60歳に定めていますが、定年後も引き続き給与を減額して再雇用したいと考えています。この場合、厚生年金の保険料はどうなりますか。
▶詳細はこちらから

失業給付の給付日数が一部で増えました(2017年7月号)

失業給付の給付日数が増えたと聞きました。詳しく教えてください。
▶詳細はこちらから

定時決定時調査(2017年6月号)

最近、日本年金機構より「7月に調査を行うので、年金事務所に来所してほしい」との通知が届きました。どのように対応すればよいでしょうか?
▶詳細はこちらから

遅刻・早退時の取扱いについて(2017年5月号)

従業員が遅刻や早退をした際は有給・半日有給を消化させ対処しております。これについて、従業員から「1時間の遅刻、また、定時まで1時間を残しての早退に対して、半日有給を消化させるのは不当ではないでしょうか」と問い合わせがありました。どのように対処したらよろしいでしょうか?
▶詳細はこちらから

健康診断は、事業所の義務です。(2017年4月号)


▶詳細はこちらから

労働保険の年度更新とは(2017年3月号)

毎年この時期になると、労働保険の年度更新の準備を始めるのですが、何か注意することはありますか?
▶詳細はこちらから

労災事故の申請(2017年2月号)

従業員が仕事中にケガをした場合、手続はどのようにすればいいのでしょうか。
▶詳細はこちらから

労災保険の費用徴収制度とは(2017年1月号)

労働時間について教えてください。
▶詳細はこちらから
▶ホームページトップメニュー   ▶このページのトップへ戻る

行方不明の従業員への対応(2016年12月号)

最近、当社の従業員で一週間以上も無断欠勤が続き、全く連絡が取れない者がいます。どの様に対応すればよいでしょうか。
▶詳細はこちらから

雇用保険の適用拡大 ―平成29年1月より65歳以上も対象―(2016年11月号)

来年より雇用保険の加入要件が変わると聞いたのですが?
▶詳細はこちらから

平成28年10月1日から、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大へ(2016年10月号)

10月1日から週20時間以上のパートでも厚生年金に加入しなければいけないと聞きましたが、加入条件などがあるのでしょうか。当社は、社員200名でパートが400名います。厚生年金の被保険者はパートを含め300名です。健康保険は東食国保です。
▶詳細はこちらから

業務委託の是非について(2016年9月号)

従業員が社会保険等への加入に難色を示しております。現在の雇用契約を業務委託契約にすることで、それらの加入義務はなくなるのでしょうか?
▶詳細はこちらから

労働時間とは(2016年8月号)

労働時間について教えてください。
▶詳細はこちらから

仕事中のケガは労災保険です!(2016年7月号)

従業員が仕事中にケガをしてしまい、健康保険証を利用して病院で受診しているのですが、そのままで良いのでしょうか?
▶詳細はこちらから

パート従業員の雇用保険の加入手続き(2016年6月号)

飲食店を経営しています。正社員とは別に、パート従業員を雇うことになりました。ところが、採用予定のパート従業員が雇用保険を希望しないのです。加入手続きは本当に必要でしょうか。
▶詳細はこちらから

算定基礎届の留意点(2016年5月号)

算定基礎届を提出する際に留意すべき点は何でしょうか。
▶詳細はこちらから

事業所における試用期間終了と解雇について(2016年4月号)

試用期間中の社員を試用期間終了時に解雇する場合の注意点について教えて下さい。
▶詳細はこちらから

労災保険の特別加入制度(2016年3月号)

事業主やその家族従業員でも、労災保険に加入できる制度があると聞いたのですが?
▶詳細はこちらから

食中毒事故で3日間の営業停止に、その間の給与の支払いはしなくていい?(2016年2月号)

飲食店を3店舗経営しておりますが、そのうちの1店舗で食中毒事故が発生し、保健所より3日間の営業停止処分が下されました。その間の、当該店舗に所属する従業員(社員及びアルバイト)に対する賃金は支給しなくてもいいのでしょうか。社員は月給で、アルバイトは時間給です。
▶詳細はこちらから

二以上の事業所から報酬を得ている際の手続きについて(2016年1月号)

私は二つの会社を経営しており、一つの会社では適用を済ませ、私自身加入し、保険料も納めているのですが、先日、年金事務所よりもう一社に対し社会保険加入を促す文書が届きました。こういった場合はどのようにしたらよいでしょうか?
▶詳細はこちらから