一般社団法人東京都食品衛生協会は、食品営業者が集まり自主管理を通じて食の安全・安心を実践しています。

自治指導員部長会

令和6年3月21日（木）午後2時30分から、日本教育会館にて令和5年度第2回自治指導員部長会を開催しました。当日は、各地域食協の自治指導員部長19名が参加され、
（1）令和5年度下期教育事業等の報告について
（2）令和6年度教育事業等の進め方について　
（3）指導員活動の活性化に向けた取り組みについて
（4）飲食店事業者向け手引書の改訂に伴う食品衛生管理ファイルの改訂について
（5）令和5年度保菌者検索事業の報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（1）では、令和5年度下期教育事業の執行状況を説明し、各地域食協の事業がコロナ禍以前の取り組みに戻り、更なる教育事業の向上をお願いいたしました。
（2）では、令和6年度の骨子の説明をした後、令和6年度も各種事業への積極的に取り組みをお願いいたしました。
（3）では、�@HACCPに沿った衛生管理の導入�A巡回活動記録簿記載率向上への情報提供�B東食協自治指導員メールマガジン登録者数増加への取り組みの3点を周知いたしました。
（4）では、令和6年1月15日に『小規模な飲食店向け「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書」』が改訂され、「振り返りの実施」が規定され、定期的に振り返りを実施するための様式が追加され、これに伴い、食品衛生管理ファイルも新たに作成し、衛生管理の導入と定着を勧めることを周知いたしました。
（5）では、令和5年度の保菌者検索事業の報告を行い、自主管理には欠かせない事業として、今後も積極的に実施していくようお願いいたしました。

自治指導員養成講習会

令和5年度の自治指導員養成講習会を、9月3日（日）には食品衛生センター、9月8日（金）にはホテルエミンシア東京立川、9月14日（木）には食品衛生センターで開催し、106名の皆様が受講されました。平日開催に加え日曜開催を実施し、地域食協において、自治指導員に欠員が生じている場合に、本年度（令和6年度）から委嘱し、自治指導員活動の活性化を図ってまいります。

自治指導員制度

食品衛生自治指導員制度は、食品関係相互の衛生思想の向上と食品の品質改善を図り、都民の福祉の向上と安定に寄与すべきであるとの理想のもとに昭和26年4月に創設されました。
以後、60数年に渡り活動が脈々と受け継がれ現在にいたっております。現在、3千3百余の自治指導員が当会会長の委嘱を受けて、同業者の施設を巡回して食品衛生の確保向上に尽力しています。

自治指導活動について

自治指導員は、同業の施設に巡回指導を行ない、下記の活動を行なっています。
�@　関係営業者の各種の良き相談者として活動
�A　食品衛生の向上についての指導・助言を実施
�B　食品衛生に係わる最新情報を掲載した「食品衛生責任者お知らせ版」の配付
�C　許認可申請の手続きの指導
�D　その他

ご存知ですか？「巡回指導実施店ステッカー」

右記の「食品衛生巡回指導実施店ステッカー」は、食品衛生自治指導員が担当施設に巡回指導を実施したときに配付しています。この施設は、自治指導員の指導のもと、食品衛生の向上に取り組んでいるお店です。
お買い物の際には、ぜひともこのお店（施設）をご利用ください。

　

令和６年度の自治指導員活動

１．自治指導員活動の重点事項
	（1）「食品衛生責任者お知らせ版」の配布
	「食品衛生責任者お知らせ版」を年4回発行し、食品衛生の最新情報の提供及び知識の向上に役立ててまいります。なお、食品衛生の最新の情報等をいち早く伝達するため、個々の指導員に直送してまいります。巡回指導の際には、担当施設への配付をお願い致します。
	（2）検便（腸内病原微生物検査）の実施
	個人の衛生管理の基本となる検便は、食品衛生法に基づく「公衆衛生上講ずべき措置の基準」等において、食中毒発生防止と食品衛生の自主管理確立のために重要な実施事項となっています。引き続き検便実施の周知徹底をお願いしてまいります。
	（3）整理・整頓・清掃(3S)の確認
	「公衆衛生上講ずべき措置の基準」では、「施設及びその周辺は、毎日清掃し、常に整理整頓に努め、衛生上支障のないよう清潔に保つこと」と規定されています。これは、食中毒予防や異物混入防止の観点からも重要な事項であり、整理・整頓・清掃が実践されている施設は、消費者が施設を選択する際の大きな要因となるため、巡回指導項目としてこれらのお願いしてまいります。
	（4）食品衛生管理ファイルの活用促進
	令和6年1月15日に『小規模な飲食店事業者向け「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書」』が改訂され、事業者が実施するべき事項に「振り返りの実施」が規定され、定期的に振り返りを実施するための様式が追加されました。これに伴い、食品衛生管理ファイルを東京都監修のもと新たに作成し、全会員に配付してまいります。 また、その使用方法については、地域食協が実施する食品衛生実務講習会の内容に盛り込み、施設に適した衛生管理計画（一般衛生管理・重要管理）を作成し、この計画に沿った衛生管理の導入と定着を実施するよう促してまいります。
	（5）食品事故の賠償対策
	食中毒事故をはじめ、異物混入など製品の欠陥で被害を受けた消費者を広く救済するとともに、食品事故の賠償対策として、総合食品賠償共済（あんしんフード君）を積極的に推進してまいります。
	（6）現場簡易検査の推進
	衛生状況を確認するための検査キットを配付し、巡回指導時に活用してまいります。併せて検査結果を踏まえた衛生管理の取組みをお願いしてまいります。
	（7）巡回指導活動の活性化に向けた表彰制度
	指導員活動は協会の根幹をなす事業であることから、「第2次指導員活動の活性化計画」を令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間実施してまいります。 巡回指導活動の活性化の指標となる取り組みとして、「明確に記載された巡回活動記録簿」をつけることにより2024年度巡回活動記録簿の記載率向上とメールマガジン登録者数の増加について自治指導員会で周知いただき、巡回指導活動の活性化を促進してまいります。
２．本部（総合事務所）並びに地域食協の実施事項
	（１）食品衛生自治指導員の養成
	協会では毎年、衛生指導への意欲を持った方々を対象に「自治指導員の役割」や指導活動に必要な「知識の習得」をしていただくため、食品衛生自治指導員養成講習会を開催してまいります。 地域食協におきましては、自治指導員部長・幹事指導員の方々を中心に、実践に基づく指導及び育成をお願いいたします。
	（２）食品衛生実務講習会（衛生教育講習会）の実施
	食品衛生責任者は、実務講習会を受講し、食品衛生に関する新しい知見の習得に努めなければなりません。 令和6年度は、「食品衛生管理ファイル」を改訂し、新たに規定された「振り返りの実施」が適切に行われるよう食品衛生実務講会の内容に盛り込み、施設の衛生管理計画を必要に応じ見直し、改善するよう促して参ります。
	（３）衛生思想普及等に係る事業
	�@　食品衛生街頭相談所・消費者懇談会 　 広く食品衛生の普及啓発を図るために、各地域にて街頭相談所を開設してまいります。 また、食品の安全確保にむけた消費者・食品等事業者・行政の参加による消費者懇談会を開催し、食品衛生の普及向上に努め、併せて東京都の食品安全推進計画にあるリスクコミュニケーションの場としての展開を図ってまいります。 �A　食中毒発生防止と食品衛生の普及啓発 　 8月に実施される全国食品衛生月間を中心に、野球場や駅ビルなど関係機関の協力を得て電光掲示板等を用いた食中毒防止キャンペーンを展開し、消費者へ食品衛生の重要性をＰＲしてまいります。
	（４）業種別講習会の開催
	業種ごとに必要な専門的衛生知識を習得するための講習会を開催してまいります。なお、この講習会は東京都が定める「食品衛生実務講習会A」としてみなされます。
	（５）自治指導員等に関わる各種会合の開催
	自治指導員活動をより実効性あるものとするため、自治指導事業運営委員会はじめ各種委員会等を設置して、協議してまいります。 また、地域食協においては、食品衛生幹事指導員会等において、自治指導活動についてその充実を図るべく検討してまいります。
	（６）自主検査の促進
	食品等事業者には、消費者に対する衛生上必要な情報の提供が求められております。そのため、食品の保存方法や期限表示などを設定するための自主検査の励行と検査記録の保管について周知してまいります。
	（７）東京都食品衛生自主管理認証制度
	当協会では、指定審査事業者として適正な審査業務に努めてまいります。
	（８）「食の安心・安全・五つ星 HACCP TOKYO」
	（公社）日本食品衛生協会展開する「食の安心・安全・五つ星事業」を基に食品衛生の専門知識をもつ審査員が認証制度を希望する会員施設の管理項目を確認し、東食協が認証することで消費者や取引先にHACCPに沿った衛生管理実施店であるというPRをすることを目的としています。 　令和6年度も当協会の特徴を盛り込んだ制度として、事業推進に努めてまいります。（令和6年３月現在 飲食店営業そうざい製造業・菓子製造業の計３施設認証取得済み）
	（９）メールマガジンによる情報発信
	自治指導員を対象に原則月1回、食中毒の発生状況や国及び東京都の通知等を盛り込んだ最新情報を配信してまいります。
	（１０）チラシ
	食中毒予防のパンフレット、チラシ及び視聴覚教材としてのビデオ（DVD）を作成し、講習会や街頭相談所などで広く活用してまいります。なお、ビデオ（DVD）は外国人や聴覚障害者に配慮し、五ヵ国語での字幕対応となっております。また、令和元年度より食品事業者等にも販売が可能になったことから、情報紙やホームページを活用してPRしてまいります。 �@ビデオ（DVD）「ハカセとサンタのPDCA大作戦〜見直そう！お店の衛生管理〜」 �A衛生教育用冊子 �B自治指導員用冊子 �C消費者教育用冊子�D自治指導員養成用冊子 �E街頭相談所用チラシ �F情報紙「食品衛生責任者お知らせ版」「食品衛生自治指導員だより」
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